Uber Eats(ウーバーイーツ)レストランパートナーは営業短縮要請でも協力金を受け取れます

Uber Eats 等のデリバリー・テイクアウトは営業可能です

飲食店へ営業時間短縮の要請があり、よる20時以降にお店を閉めても、Uber Eats や出前館などのデリバリーおよびテイクアウトの営業は継続できます。※行政機関に確認済です。

Uber Eats 松屋の状況 (営業時間短縮期間中にデリバリー対応している)

2021年1月8日～2月7日の営業時間短縮要請

地域

東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県およびその他の都道府県

2021年1月8日、もしくは1月12日より短縮の要請に応じると協力金(最大186万)を受け取れます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。

引用元：東京都産業労働局

支給額

1日6万円×31日間で最大186万円となります。

一店舗当たり186万円

緊急事態措置期間開始の令和３年１月８日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合(31日間）
　なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和３年１月12日から２月７日までの間、全面的に協力いただいた場合（27日間） は、一店舗当たり162万円

引用元：東京都産業労働局

店舗数×最大186万円です。例）3店舗×186万＝558万円の受給資格あり

受け取れる飲食店の条件

営業時間短縮の要請を受けた地域の中小企業、個人事業主が運営する飲食店等 ※大企業以外の飲食店(個人経営店)は確実に対象です。

夜20時から翌朝５時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝５時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること

引用元：東京都産業労働局

最大186万円の申請方法

行政機関の情報にによると、緊急事態宣言の対応が追いついておらず、協力金の申請フォームは2021年2月中旬に公表されます。

各都道府県の最新情報をチェックしましょう。

東京都の営業短縮要請

他の行政HPに比べて最新情報が更新されます。

大阪府の営業短縮要請

埼玉県の営業短縮要請

千葉県の営業短縮要請

神奈川県の営業短縮要請

北海道の営業時短要請

宮城県の営業時短要請

栃木県の営業時短要請

群馬県の営業時短要請

富山県の営業時短要請

長野県の営業時短要請

岐阜県の営業時短要請

愛知県の営業時短要請

三重県の営業時短要請

京都府の営業時短要請

兵庫県の営業短縮要請

広島県の営業短縮要請

愛媛県の営業時短要請

福岡県の営業時短要請

熊本県の営業時短要請

宮崎県の営業時短要請

鹿児島県の営業時短要請

沖縄県の営業時短要請

従業員休業の「雇用調整助成金」について

飲食店の従業員およびアルバイトスタッフの雇用助成金も確認しましょう。

まとめ

2021年1月5日に各行政へ電話で確認したところ、飲食店営業時間短縮要請に応じても「テイクアウト・デリバリー」は営業可能とのことです。

今後もコロナの影響が続きますので、あきらめず、Uber Eats レストランパートナー加盟店に出店するなど、デリバリー収益を獲得することをおすすめします。

参考

Uber Eatsレストランパートナー加盟店舗登録・出店手数料・飲食店側の費用について

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